ギリシャの国民投票

こんにちは

最近は、市場では、ギリシャ問題が大きな話題になっていますね。

ギリシャ問題は、2009年くらいから騒がれていて、発端は、ギリシャが財政赤字を少ないように見せかけていたことで、信用力が低下し、資金繰りが難しくなりました。

財政赤字がひどくなった原因として、国民への手厚すぎる政策、脱税の横行などが挙げられています。

この財政赤字を解消していくために、ＥＵなどの債権団（ギリシャへのお金の貸し手）が、財政の緊縮案（おそらく、増税や年金額の削減）を提案しています。

そして、この緊縮案に対する是非を問う国民投票が、今日（日本時間の7/5午後）から行われます。

緊縮策に賛成が多数となった場合は、ある程度織り込んでいると思うので、株価が急伸することはなさそうですが、安心感から市場は堅調に推移すると考えられます。

逆に、反対が多数となった場合は、ギリシャのデフォルト、ユーロ離脱という流れになる可能性が高くなり、少なくとも短期的には、市場に悪影響が出ると考えられます。

1番最悪のパターンは、反対が多数となり、パニックで売り一色になったり、ギリシャ以外の財政赤字が多い国にも問題が飛び火して、長期的にも市場が低迷することでしょうか・・・

この問題は根が深く、たとえ、賛成が多数になろうとも財政赤字が解消されるわけではないので、今後もたびたび話題（市場にとってマイナス）になると思われます。

同じような状況になる国（人気取りのために国民に手厚い政策を打ち出す→国家が借金まみれになる）は、今後多く出てくると予想されるので、株式取引という観点以外でも興味深い問題です。

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(2015/7/6追記）

ギリシャの国民投票は、緊縮に反対が多数になりました。

先週半ばくらいは賛成多数、選挙直前は拮抗していると伝えられていましたが、どちらも間違っていたようです。
（世論の調査方法がおかしいのか、気が変わる人が多かったのか？？）

結果を受けて、市場は軟調になっています。

緊縮反対が多数を占めたからと言って、すぐにギリシャのユーロ離脱やデフォルト（すでに、実質はデフォルトのようなものですが・・・）になるわけではないと思うので、今後の進展が注目されますが、神経を使う展開になりそうです。

なお、多くの市場関係者は、ギリシャがデフォルトしようが、ユーロを離脱しようが大きな影響はないと考えているようですが、そうとも言い切れないところです。

ギリシャの経済規模が小さいことや多くの金融機関がすでにギリシャ関係の有価証券を処分してしまっていることを根拠に影響はあまりないと言っているのですが、他の国（例えばイタリアやスペイン）に問題が飛び火する可能性があること、また、市場というのは理屈ではなく、心理面に左右される部分も多いので、売りが売りを呼ぶという展開にもなりえます。

とは言え、私は、保有株を処分するようなフットワークの軽さもないので、しばらく静かに見守るしかなさそうです。