日本銀行の金融政策決定会合の結果は現状維持でした

こんばんは。

金曜日の日本銀行の金融政策決定会合の結果は現状維持となり、相場は大幅下落しました。

私の予想は、ほぼ予想通りの政策が適用される→市場の反応はそれほど大きくない、または、材料出尽くしでやや下落するだったので、木っ端みじんに外れました

この結果は、ちょっと予想外で、短期的には相場は落ち込みそうです。
政策維持になるなら、日経平均500円くらいのマイナスはあり得ると思っていたのですが、ザラ場後の先物でさらに下がっており、どこで止まるのだろうという感じなっています。

株をいくらか保有しているので、短期的な相場の行方は心配なのですが、実は、個人的には今回の結果は、相場とかではなく日本経済とかもっと大きな視点で考えると良かったと考えています。

というのも、マイナス金利にせよETF買い入れにせよ導入する金融政策は、メリットもありますが、デメリットも大きく、導入するにせよ慎重にすべきだと思うからです。

今回事前に報道されていた日銀から企業への貸出をマイナス金利への適用は、将来的に不良債権を増やす可能性が高いし、ETFの購入についても日銀が多数の企業の大株主になるというあまり良くない状態になってしまい、売るときにどうするのかという問題があります。
（マイナス金利については、そもそも導入に懐疑的ではありますが・・・）

というのことで、政策の結果自体は、けっこう評価はしているのですが、保有している株の価格が下がるのはあまり気分が良くないので、複雑な感じです・・・

今週は4月27、28日の日本銀行の金融政策決定会合に注目

こんばんは

今日は、いったん調整しましたが、先週から日本株市場が強くなってきています。

ここのところずっと軟調で、突然強くなった感がありますが、主な原因として、今週の4/27、28に行われる日本銀行の金融政策決定会合（日銀会合）への期待感から上昇相場になっていると考えられているようです。
（軟調だったので、いったん反発した面もあるとは思いますが、それにしても急な動きです・・・）

会合では、ETF購入枠の拡大、マイナス金利の引き下げや日銀から銀行への貸出にもマイナス金利を適用することなどが政策の候補として挙がっているようです。

難しい部分も多く、個々の政策について詳しく書くことはできませんが、どんな政策が適用されても、会合の結果は以下の3通りになります。

①現状維持、もしくは、期待外れの政策が適用される
②ほぼ予想通りの政策が適用される
③市場予想を上回る政策が適用される
（この場合は、マイナス金利の幅が非常に大きいなど積極的な金融緩和となることを指します。）

また、これらの結果を受けて、市場の反応も上昇、変わらず、下落の3通りです。
（当たり前すぎることを書いてすみません・・・）

どうなるかは日銀の中の人しかわからないと思いますが、私の予想は、②ほぼ予想通りの政策が適用される→市場の反応はそれほど大きくない、または、材料出尽くしでやや下落するです。

理由は、今の日銀の陣容はなにか新しく政策を出したがる傾向があることと、とは言え、期待以上のものを出すのも段々と難しくなってきていると思うからです。

期待以上の政策が出されることも考えられますが、その場合は、一時的に株価上昇、円安の流れになるでしょう。
ただ、ここ数年、追加緩和→株価上昇ということが続いてきましたが、段々と効果が薄れてきていることは間違いないので、今回も効果はそれほど長く続かないと思います。

今週末には結果がわかるので、決定した政策の内容とそれを受けた市場の反応を振り返る予定です。

証券コード

こんばんは

先日、日本株式市場の業種について書きましたが、今日は、その補足（？）で証券コード（銘柄コード）についてです。

証券コードは、株式の銘柄に個別につけられている4桁の数字のことです。
例えば、トヨタ自動車なら7203、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなら8306というふうに番号がつけられています。


以下の例のように、番号帯によって、ある程度業種が割り振られています。

1300～　農林水産、1500～1699　鉱業、1700～1999　建設
2000～2999　食品
3000～3599　繊維製品、3700～3999　パルプ・紙
4000～4999　化学・医薬品
5000～　石油・石炭、5100～　ゴム、5200～5399　窯業、5400～5699　鉄鋼、5700～5800　非鉄金属、5900～　金属製品　
6000～6499　機械、6500～6999　電気　
7000～7499　輸送用機械、7700～7799　精密機械、7800～7999　その他製品
8000～8299　商業、8300～8599　銀行・ノンバンク、8600～　証券・証券先物、8700～　保険、8800～　不動産
9000～　陸運、9100～　海運、9200～　空運、9300～　倉庫・運輸、9400～　情報通信、9500～　電気ガス、9600～9999　サービス

確かに、前述したトヨタは7000～7499の輸送用機械、三菱UFJは8300～8599の銀行に入っていますね。

ただし、最近では、コード番号が不足してきていることから、業種に関係なく、2000～4000番台に振り分けられることが増えているようです。

（上記の情報は、このページとwikipediaの情報を引用しました。）

ちなみに、一番小さい数字のコードは（1301）極洋、大きな数字のコードは（9997）ベルーナです。

残念ながら、証券コードについて知っていても投資で利益を出せるわけではありませんが、豆知識として知っていれば、誰かに感心されることもあるかもしれません・・・

日本株式市場の業種

こんばんは

株式にも市場別、規模別などいろいろな分類方法がありますが、今日は、日本株式市場の業種について書いてみます。

業種とは、東京証券取引所が定めているものだと33業種あり、例えば、自動車、銀行などがあります。
（他の団体が定めている業種や東証も別にTOPIX17シリーズというものを定めていますが、33業種のものが1番ポピュラーだと思います。）

具体的に33業種をあげていくと、水産・農林業、鉱業、建設、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、電気・ガス業、陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、卸売業、小売業、銀行業、証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業、不動産業、サービス業です。

これら業種について、個別に指数が設定されていて、日経平均やTOPIXと同じように毎日値を確認することができます。

東証のこのページの業種別という部分に簡単な説明が掲載されています。

同じ業種だと共通の材料に同じように反応することが多く、この業種の分類を投資のヒントとして使うことができます。

例えば、円安になると予想できれば、自動車などのような輸出関連の業種に投資すれば高いパフォーマンスが期待できるし、マイナス金利の拡大局面では、業績懸念から銀行株のパフォーマンスが悪くなることが考えられるので、空売りすることなどが考えられます。
（もっとも、円安とかマイナス金利を予想できるのか？とか、そもそも円安を予想できるなら円を売るほうが良いのでは？など突っ込みどころ満載の例ではありますが・・・）

その他に投資の参考情報として良く使うのは、同じ業種内でPERやPBRの比較をすることがあげられます。

PERやPBRは同じ業種、業界で似通った値になることが多く、仮に投資したい銘柄が決まれば、同じ業種の他の銘柄と比較して割安かどうかを判断すると良いです。

私自身もこの方法は良く用いており、投資しようと思った銘柄が決まって、比較した結果、当初に投資を予定していた銘柄ではなく、比較した銘柄のほうに投資したという経験が何回かあります。

他には、今後業績が良くなりそうに思う業種があっても、その中のどの銘柄に投資したらいいかわからない場合は、業種によってはETFがあるので（TOPIX17シリーズで設定されているものが多いようです）、それを購入して業種そのものに投資するという手もあります。

東証のHPに、各業種の毎月のパフォーマンスやPER、PBRなど詳しい情報が掲載されているので、興味がある方はみてみてください。

気が向けば、各個別業種について、１つずつ記事にしてみようと思いますが、全部を見ていくなら、３３もあるので、長い道のりになりそうです・・・

マイナス金利の功罪

こんばんは。

今日は、いまさらですが、日銀が1月29日に発表したマイナス金利について書いてみます。

マイナスという言葉のインパクトが強く、いろいろと誤解を与えてしまっているので、気になる点を整理してみようと思います。

まず、1番に思いつくのは、マイナス金利が適用されると我々が銀行に預けている預金に対しても金利を支払わなければならないのかということです。
マイナス金利の適用は、銀行が日本銀行に預けている預金の一部に適用されるので、我々の預金に対する利率がマイナスになるわけではありません。

銀行の収益の確保のために、利率が下げられるので影響がないわけではありませんが、よほどのことがない限り、マイナスになることはありえないと思います。
（仮に、我々の預金に対する金利がマイナスになれば、銀行の預金は大幅に減少し、つぶれる銀行も出てくるのではと思います。）

次に気になることは、銀行の収益が大幅に悪化するのではないかということですが、銀行が日本銀行に預けている預金の一部に適用されるので、現状の適用範囲（2015年の平均残高とマクロ加算残高は対象外）、利率（-0.1%）であれば、大きな影響はないようです。
（ただし、さらに利率が下がる可能性もあり、今後についてはわかりませんが・・・）

さて、基本的なことに立ち返って、なぜこの政策が導入されたかについて考えていきます。

【日銀の目的と意図】
日銀のHPに書かれている情報だと、2%の物価上昇の早期実現のためと書かれていますが、以下のことを想定していると思われます。
・銀行がマイナス金利の適用を嫌って、貸出を増やす→景気が良くなる
・金利の低下に伴う円安

政策発表の直後には、株高、円安になりましたが、その効果は長くは続かず、結局、株安、円高となってしまいました。
（政策の発表がなければ、もっとひどいことになっていた可能性もありますが、海外の情勢などのほうがこの政策よりはるかに影響が大きく、あまり効果がなかったと考えるのが妥当と思います。）

今後、効果が表れるかどうかはわからないですが、個人的にはこの政策はあまり良くないと考えています。

理由は、銀行がマイナス金利の適用を嫌って、貸出を増やすということが起こらないと思うからです。
貸出が少ないのは、貸出先がないからであって、マイナス金利を導入しても、それが変わるとは思えません。
銀行が貸出を増やして収益を確保するのではなく、預金利率の低下、ATM利用料の値上げなど消費者に転嫁するだけの結果になるように思います。
（住宅ローンの金利の引き下げなど恩恵もなくはないですが。）

日銀のHPに詳細が書かれているので、興味のある方は見てみてください。